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運転免許返納高齢者 割引タクシー

「高齢運転者の事故にブレーキ!」

高齢者ドライバーで、身体能力の低下を自覚し、自ら安全と道路交通に与える影響を考慮して、保有している運転免許の全部を自分から返納する運転免許を取り消した高齢者が外出しやすい環境をつくるために、新たに運転免許返納高齢者 割引タクシー制度を実施致します。

運転免許を返納したことを証明する「運転経歴証明書」を提示すれば、誰でも料金が一割引きになります。
証明書の提示以外は、年齢や住所などの制限はありません。

開始日 : 平成18年10月10日から実施

割引会社 : 「増田タクシー」・「羽生タクシー」

割引運賃 : タクシー利用者に対し乗車金額を1割引致します

利用方法 : 「運転免許経歴証明書」を提示することにより割引致します

  • 運転経歴証明書交付手数料
    羽生市内に居住されている運転免許の全部を自分から返納される方は、運転経歴証明書交付手数料1,000円を羽生交通安全協会で負担致します
  • タクシーへの表示
    下記のシールを「増田タクシー」・「羽生タクシー」に表示致します

    ※ 羽生営業所の車輛のみが有効となります
    ※ 発地か着地が、羽生営業車輛の該当地区のみとなります
    ※ 他の割引をご利用された場合は、本制度による割引の対象外となります

  1. 「高齢者」の定義

     本制度では、具体的に何歳以上が「高齢者」に当たるか明示していませんが、これは制度の目的が加齢に伴う運動機能の低下等により、運転が困難になった人が外出しやすい環境をつくるため、タクシーによる交通支援対策を推進するものであり、対象となる人の年齢を厳密に区別することに乏しいことによるものです。
      このことから、一律に何歳以上の人ということではなく、社会一般に高齢者といわれる人は、制度の対象と考えます。
  2. 一般的な「高齢者」の解釈

    高齢者に関して、高齢社会対策基本法に基づく国会報告書「長寿社会対策の動向及び今後の課題と展望」(いわゆる「高齢者白書」内閣府)では、「65歳以上の高齢者」という表現が用いられています。

    参考 道路交通法における[高齢者講習」とは?
      免許証の有効期間に70歳以上であるドライバーに、いわゆる高齢者講習の受講を義務付けられています。
      高齢者は、個人差があるものの、一般的な加齢とともに身体機能が低下する傾向を有し、70歳以上の人の身体機能は、他の年齢層より低いと考えられており、それが運転に大きな影響を与えていることからとされています。
  3. 運賃及び料金を適用する営業区域

      関東運輸局が認可した営業の区域は、埼玉県 県北交通圏(羽生市、加須市、行田市、熊谷市、深谷市、本庄市、騎西町、江南町、寄居町、三里町、上里町)内から乗車するタクシーが割引の対象となるものですが、利用者に対する住所の制限までは設けていません。

報 道

東京新聞

運転免許返納者料金1割引きに

10日からタクシー2社

 運転免許を返納した人のタクシー料金を一割引きにする協定を羽生市で営業する二社が六日、羽生署で結んだ。割引は十日から実施する。

 身体機能が低下した高齢者の運転免許返納を促すことで高齢者がかかわる事故を減らそうと同署が割引を提案。羽生タクシーと増田タクシーが料金変更を関東運輸局に申請し、九月二十五日に認可された。同様の認可は全国では二例目で、関東では初。同署が協定式を行い、羽生タクシーの内田佐市社長と増田タクシーの増田建夫専務が協定書を手に鷲平保雄署長の前に並び、増田専務が協定書を読み上げた。

 運転免許を返納したことを証明する運転経歴証明書を運転手に示せば誰でも料金が一割引きになり、羽生市内に住む人が証明書の交付申請を同署で行えば、手数料千円は羽生交通安全協会が負担する。 (稲垣太郎)

毎日新聞

運転免許返納者割引

 羽生市のタクシー会社2社が10日から、運転免許証を返納すると交付される「運転履歴証明書」の提示で、運賃を割り引く「運転免許返納高齢者・割引タクシー制度」を始める。高知・土佐清水市に次ぐ全国2番目の実施で、高齢ドライバーの免許返納を促し高齢者の事故防止につなげる。
  割引タクシーを導入するのは「羽生タクシー」と「増田タクシー」の2社。羽生署で6日、協定が交わされた。運転履歴証明書は、身体能力の低下などで自ら運転免許証を返納した際に有料で交付される身分証明書。同制度では乗車時に提示すると1割引きになる。
  同署によると、同市内の65歳以上の高齢者率は19%に達し、高齢者が関係した事故の割合も県平均を大きく上回っている。一方、県内では過去6年間で4465人が運転履歴証明書の交付を受けたが、同市の高齢者の運転免許返納は6年で24人にとどまり、同署が土佐清水市を参考に整備を進めて2社に働きかけた。
  水谷良二・同署交通課長は「割引タクシー制度が全国に広がり、高齢者の事故増加抑止につながってほしい」と話している。


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